ふるさと納税の手残りと税金令和8年分の税制で計算
年収600万円の会社員のふるさと納税の上限の目安と、ワンストップ特例の使い方です。
- 年収 600万円
- ふるさと納税 6万円
自由に使えるお金(手残り)
¥4,660,475
年間(1か月あたり ¥388,372)
納税のために取っておく額
¥0
給与から天引きされるため、別に取っておく必要はありません
税金・社会保険料の内訳(年間)
| 所得税 | ¥146,400 |
|---|---|
| 復興特別所得税 | ¥3,000 |
| 住民税 | ¥249,400 |
| 社会保険料(会社員) | ¥880,725 |
知っておきたいこと
- 寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されます。住民税の特例分には上限(所得割額の2割)があります。出典: 総務省(新しいタブで開きます)
- 確定申告をしない会社員で寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例を使えます。
- 令和8年度分の住民税からは、所得税の基礎控除の引上げに合わせて、特例分の割合の決め方が見直されています。出典: 横浜市(新しいタブで開きます)
計算の前提
- 令和8年度税制改正(令和8年3月31日成立)を反映しています。基礎控除・給与所得控除の引上げは12月の年末調整で精算されます。
- 住民税は令和9年度分(令和8年の所得に対する課税)として計算しています。
- 会社員の社会保険料は、年の途中の料率改定(健康保険・介護は3月分、雇用保険・子ども・子育て支援金は4月分から)を月数で按分した年率で計算しています。賞与はないものとしています。
- 健康保険料率は協会けんぽ東京都の料率です。加入している健康保険組合により異なります。
- 国民健康保険料は、令和8年度の東京23区の基準料率で翌年度分を概算しています(世帯主本人のみ)。
- 国民年金保険料は、令和8年1〜3月は月17,510円、4〜12月は月17,920円で計算しています。
- iDeCo の拠出限度額は令和8年12月分から引き上げられますが、12月分の掛金は通常翌年1月に引き落とされるため、令和8年分の控除は改定前の限度額で計算しています。
- 個人事業税は第1種事業(税率5%)として計算しています。業種により税率が異なるか、課税されない場合があります。
- 扶養控除・配偶者控除・医療費控除などは含めていません。
- 生命保険料控除の23歳未満の扶養親族がいる場合の特例は所得税だけに適用しています(住民税には適用されません)。
- 住民税(令和9年度)の配偶者特別控除と特定親族特別控除は、令和8年度の金額表の対象の下限を62万円超に置き換えて計算しています(令和9年度の表が未公表のため)。
- 医療費控除は通常の医療費控除で計算しています(セルフメディケーション税制は含めていません)。
- 消費税は税込みの売上・経費から、標準税率10%で概算しています(軽減税率の売上は含めていません)。2割特例は令和8年分まで使えます。
- 家事按分は、業務に直接必要だったと区分できる割合をご自身で入力する前提です。
記録して1年分を見込む
毎月の売上・経費や給与を記録すると、記録した分から今の時点の税金と手残りを計算します。アプリで無料でお使いいただけます。
アプリは近日公開予定です